半田市議会 2022-03-25 03月25日－08号
成年後見利用促進事業1,264万円を委託している知多地域後見センターは、法人のホームページに役員名を公表していません。愛知県の行っているＮＰＯ法人の情報公開ページを見ても、役員の名前は分かりませんし、役員の年収も分かりません。また、職員が平均どれだけ年収を得ているかも分かりません。 毎年毎年指摘をしても改善が進まない、説明責任に問題があるＮＰＯ法人です。
成年後見利用促進事業1,264万円を委託している知多地域後見センターは、法人のホームページに役員名を公表していません。愛知県の行っているＮＰＯ法人の情報公開ページを見ても、役員の名前は分かりませんし、役員の年収も分かりません。また、職員が平均どれだけ年収を得ているかも分かりません。 毎年毎年指摘をしても改善が進まない、説明責任に問題があるＮＰＯ法人です。
成年後見利用促進事業1,050万円を委託している知多地域成年後見センターは法人のホームページに役員名を公表していません。愛知県の行っているＮＰＯ法人の情報公開ページを見ても、役員の年収が分からなければ、職員が何人いて、平均どれぐらい年収を得ているのかも分かりません。 毎年毎年指摘をしても改善が進まない事業です。役員情報の隠蔽に賛成する理事全員を交代させるか、委託先を替えるべきと考えます。
成年後見利用促進事業の具体的な事業内容と利用実績はとの質疑に、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに委託して、成年後見の利用相談、後見開始の申立て、成年後見人、保佐人、補助人の支援及び成年後見制度の広報、啓発事業等を行っている。また、利用実績として後見人等受任者が34人、申立支援・後見人業務支援が12人、相談支援等の実人数が33人となっていると答弁。
また、町内の医療と介護に関する方々に連携していただく認知症総合支援事業の実施や、高齢者の権利擁護としての成年後見利用促進事業を令和２年度も知多地域成年後見センターに事業委託いたします。あわせて、65歳以上の高齢者なら誰でも参加できる一般介護予防事業として、憩いのサロン、体操サロン事業に関する経費、認知症の早期発見と予防を目的とした啓発事業の経費を計上しております。
第１２款分担金及び負担金、第１項２目民生費負担金は、５,０１３万円増の５,５８７万円の計上で、これは、１節社会福祉費負担金で、１行目の成年後見利用促進事業負担金において、知多５市５町で実施している成年後見利用促進事業の幹事市が本市になることに伴う４,９５６万円の新規計上などによるもの。 ２０ページをお願いします。
同じく、成年後見利用促進事業について、負担金の算定根拠を見直した理由は何か。また、この見直しによって半田市の負担額は実質どれだけふえるのか。とに対し、同事業は知多半島内の５市５町の共同事業であり、成年後見センターの利用実績から費用負担の公平性を図るため、負担割合の見直しを行いました。
問い、社会福祉一般管理費の成年後見利用促進事業負担金が昨年度よりも163万円ほどの増額となっている理由を伺う。答え、業務量増加により、委託費全体で900万円増額となり、4,500万円が5,600万円となった。
成年後見利用促進事業です。一般会計予算書の139ページ、297万9,000円についてです。 １つ目、平成28年度の知多成年後見センターというＮＰＯ法人委託先の収入のうち、幾らがいわゆる税金による委託費、補助金であるか。平成30年度の予算ではどうなっていますか。 ２つ目、正規職員は何人ですか。これは知多成年後見センターについてです。うち休職者は何人ですか。正規職員の平均年収は幾らですか。
同じページにあります１段下にあります負担金ですけれども、成年後見利用促進事業負担金でありますが、こちらの負担割合の中に受任件数割合というのがあります。それについて、どの程度の受任件数があって、この割合を出されたのか伺います。 次に119ページにいきまして、３款１項３目の障害者福祉費になります。障害者相談支援事業委託料であります。こちらは、２市２町での事業ですね、東浦町が幹事町となっています。
このほかに、託老所の運営、配食サービス、成年後見利用促進事業など、高齢者の見守り活動等を実施しています。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療の本年７月末の被保険者数は3,535人となっております。
同じく、成年後見利用促進事業について、半田市と知多市の２カ所に置いていた事務所を知多市に集約する理由は何か。また、市民の利便性が損なわれることはないか。とに対し、設立の母体となったＮＰＯ法人の拠点が知多市にあり、後見件数の増加と職員の新陳代謝に伴う職員配置の課題への対応など、業務の効率化を図るためです。
問い、成年後見利用促進事業負担金について、町内の利用者は。答え、知多半島５市５町で特定非営利活動法人知多地域成年後見センターに業務を委託している。受任件数は、平成26年４月１日現在40件、平成27年４月１日現在53件、平成27年12月末現在62件であり、増加傾向にある。 問い、前年度から参列者数は変わっていないが、平成26年度から戦没者追悼式費が減額となった理由について伺う。
このほかに宅老所の運営、配食サービス、成年後見利用促進事業など、高齢者の見守り活動等を実施しています。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療の本年７月末の被保険者数は3,338人となっています。
369ページ、成年後見利用促進事業についてです。 半田市役所は、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに事業を委託し、年間722万円の税金を払っています。実はこの法人は、収入の70％以上が、知多半島５市５町の税金により運営をされています。いわば第２市役所みたいなものですね。
このほか、地域支援事業としまして、宅老所の開設、配食サービス、成年後見利用促進事業などを実施しています。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療の本年７月末の被保険者数は3,221人となっております。 次に、水道事業会計につきましては、水道施設の機能を十分生かせるよう、配水管の改良工事を順次進めるとともに、老朽化した水道施設の計画的な更新事業に努めております。
質問事項の１点目、本市における成年後見利用促進事業の利用状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ２点目は、この成年後見制度は財産の保全や適切な管理のために有効な制度ではありますが、まだまだ制度を利用する人が少ない状況にあることから、一層の利用拡大が必要であると考えます。そのための課題と、課題解決に向けた今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
問い、成年後見利用促進事業負担金で、平成26年度予算の増額理由と受任者数は何人か。答え、負担額の積算は、知多５市５町で事業費を均等割10分の１、人口割10分の７、受任件数は割10分の２の割合で案分している。平成26年度は受任件数の増加に伴い、成年後見センターの職員が増加したため、負担金が増加した。本町の受任者数は平成26年３月末現在で40人である。
このほか、地域支援事業としまして、宅老所の開設、配食サービス、成年後見利用促進事業などを実施しております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢医療の本年７月末の被保険者数は3,044人となっております。 次に、水道事業会計につきましては、第３供給点建設工事及び東部増圧ポンプ場建設工事が完了し、上水の供給を始めました。
このほか、地域支援事業としまして、宅老所の開設、配食サービス、成年後見利用促進事業などを実施しております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療の本年７月末の被保険者数は2,957人となっています。 次に、水道事業会計につきましては、第３供給点関連として、電気設備工事、機械設備工事及び場内整備工事を行います。また、東部地区の上水道配水管改良工事を実施しています。
101ページですけれども、真ん中あたりの19節の成年後見利用促進事業負担金ということについて、これは判断能力のちょっと不十分な人の財産管理などを本人にかわって行う制度と思います。この東浦町での利用状況とトラブル、それから本町の社会福祉協議会が法定後見人になっているかどうか、そういう事例があるかどうかということが一つ。